阪神大震災の甚大な被害の教訓をもとに、東海地震では事前の耐震診断の重要性が叫ばれていますが、実情は一部の公共機関や教育施設の診断と補強工事が実施されているものの、民間の大多数の建物では、これといった対策が講じられないまま、来るべき瞬間までのカウント・ダウンの時を刻んでいるのが現状です。
特に昭和56年6月に施工された新耐震設計法以前に竣工した建物の多くは、なんらかの強度的欠陥を抱えており、政府、自治体の発表する想定震度に耐えうる事の出来ないものが無数に存在していると言っても過言ではありません。
そのような社会的環境の中、新日本コーポレーションでは、少しでも安価に、そしてダイレクトな診断で建物の弱点を明確にし、今後の改善の方向性を提示する業務を推進しております。
診断したくても出来ない・・・民間物件の為にご予算に応じたプランをご用意し、皆様のご依頼に応えるべく、日々努力を続けております。

耐震診断とは、調査→検討→結果→対策の手順に沿って進められます。
現場の状況調査、図面や確認申請に基づく建物の基本的性状、地盤や環境の資料と共に、その建物の経歴が重要となります。
火災など災害歴を見落とすことで精度の高い診断を阻害する可能性があるからです。
新日本コーポレーションでは、診断技術者による 建物所有者の方や管理者の方にたいする問診をはじめとする過去の事象を把握することにより、物的資料に傾かないトータル的な要素の摘出から診断を開始いたします。

新日本コーポレーションでは、社内組織である新日本1級建築士事務所の耐震診断室の専門スタッフが、一般的な耐震診断では把握できない経年劣化等の仕上げ上の問題点の摘出の為、劣化診断を実施しております。
近年、頻発しております外壁の剥落事故やタイルの落下事故に備え、赤外線画像診断装置による目に見えない浮きや、下地の欠陥箇所を調査する診断から、屋上防水の劣化による漏水がもたらす建物の機能障害を発見し、素早く対処方法を考察することなど、安全性のチェックから、建物の資産保全までを目的といたしました。

劣化診断では特殊車両に各種計測機器を積載し、建物構造及び仕上げ材状況の把握や分析のみならず、給排水衛生設備などの建物付帯設備に関する計測器具を備えております。
安全性・機能性の追及には欠かす事の出来ない飲料水等の衛生面の確保という観点から、こうした設備の診断も当社では重要な診断項目と考えております。
近年はこの劣化診断に対するマスコミの注目・関心度も高く、中部経済新聞には、数回掲載いただきました。