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| １、地震防災計画及び、地震防災規程の作成・提出について | |
| 政府防災会議は、平成14年4月24日に8都県263市町村を地震対策強化地域に指定し、来たるべき東海地震に対する予防活動の徹底や、総合的な防災対策の必要性を自治体及び地域住民に訴えました。 東海地震の予知に基づいて予め防災対策を策定していれば、地震災害の発生を防止、もしくは最低限の被害にとどめることが可能です。 この為、地震が発生するまでに具体的に実施すべき地震防災対策上必要な応急対策を定めておくことが重要となります。 強化地域に指定された市町村では、地域内の特定の事業者(病院・百貨店等)は警戒宣言時の行動等を定める地震防災応急計画を作成することが義務づけられました。(大規模地震対策特別設置法・・・簡略名：大震法・・・7条) この地震防災応急計画において定めるべき内容を事業所が消防法に基づく消防計画等に定めた時は、その部分を 『 地震防災規程 』 といい、大震法第7条に定められた地震防災応急計画と同じものとみなすことが出来ます(大震法8条)。 したがいまして、地震防災応急計画または、地震防災規程のどちらかを作成するもので、重複して作成する必要はありません。 |
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| ２、作成例及び書式・形式について |
作成フォーマットにつきましては、所轄の消防署・自治体にご相談いただくか大震法及び消防法に定められている、計画に盛り込むべき内容を遵守した上で作成例等を参考に策定して下さい。 また、計画等の作成期限や作成部数につきましても所轄の消防署・自治体に問い合わせいただき、間違いのない書類作成を心がけましょう。 大震法・消防法に定められている計画に盛り込む内容は下記の通りです。 |
１．警戒宣言発令時における自衛消防組織に関する事項 ２．地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関する事項 ３．警戒宣言発令時の従業員・入場者等の安全確保に関する事 ４．警戒宣言発令時の施設・設備の被害防止、または軽減対策に関する事項 ５．大規模地震にかかる防災訓練に関する事項 ６．大規模地震による被害発生防止、または軽減を図る教育及び広報に関する事項 |
今回、作成方法やフォーマットにつきまして、web上で公開している自治体・機関をピックアップ致しました。 それぞれのページにリンクしておりますので、内容確認や書式のダウンロードにご活用下さい。 |
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| ３、各自治体・作成例及び書式・形式のリンク先 | ||
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